目的
茨城県の人口10万人当たり医師数は全国でワースト2であり、医師不足等を要因とする地域医療の崩壊という喫緊の課題に対応すべく、県内の中核的医療機関に本学教員を配置して、地域医療体制の整備及び質的向上などへの寄与を目的として、行政（県、市）、医師会、茨城厚生連（JA）、（独）国立病院機構、社会福祉法人及び企業などと連携して、多様な手法を用いて地域医療の再生プランに取組んでおります。
主な内容
- 医学類入学定員増（40人（うち、地域枠36人））
- 平成21年度から平成28年度までの間の増員数
- 地域医療を担う新たな人材育成プログラムの開発と運用
- 卒前－卒後－生涯にわたる教育・研修の環境づくりと、地域に根ざした医師の育成
- 中核的医療機関における教育指導体制の構築及び診療支援に伴う地域医療への貢献
- 当該病院の有する臨床データを活用して、高齢化社会に対応するための医療機器等の共同開発研究
形態別の具体的な取組み
| 寄附者 | 形態 | 名称 | 期間 | 契約年数 | 配置教員数 | センター等開設病院 | 左記の病院内に、本院が設置する施設 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 茨城県（病院局） | 寄附研究部門 | 茨城県総合地域医療システム学 | 平成22-25年度 平成26-30年度 令和元-令和5年度 | 5年 | 13人 | 県立中央病院 | 茨城県地域臨床教育センター |
| 平成24-25年度 平成26-30年度 令和元-令和5年度 | 5年 | 3人 | 県立こども病院 | 茨城県小児地域医療教育ステーション | |||
| JA（茨城県厚生農業協同組合連合会） | 寄附金 | 水戸地域医療教育センターの設置・運営に関する協定 | 平成21 – 令和元年度 双方からの申出がない限り毎年度更新 | 4年 | 18人 | 水戸共同病院 県北医療センター高萩協同病院 | 水戸地域医療教育センター 水戸地域医療教育センターサテライトステーション |
| 日立製作所 | 寄附研究部門 | 日立地域医療・先端医工学 | 平成23-27年度 平成28-令和2年度 令和3-令和7年度 | 5年 | 3人 | ひたちなか総合病院 | ひたちなか社会連携教育研究センター |
| 平成24-28年度 平成29-令和2年度 令和3-令和7年度 | 5年 | 6人 | 日立総合病院 | 日立社会連携教育研究センター | |||
| 土浦市 | 寄附研究部門 | 土浦市地域医療システム学 | 平成24-28年度 平成29-令和3年度 令和4-8年度 | 5年 | 5人 | (独)国立病院機構霞ヶ浦医療センター | 土浦市地域臨床教育センター |
| つくば市 | 寄附研究部門 | つくば市総合周産期医学 | 平成25-29年度 平成30-令和4年度 令和5-9年度 | 5年 | 3人 | 筑波大学附属病院 | つくば市バースセンター |
| 公益社団法人 取手市医師会 | 寄附研究部門 | 県南地域医療システム学 | 平成26-30年度 令和元-令和5年度 | 5年 | 1人 | 取手北相馬保健医療センター医師会病院 | 取手地域臨床教育ステーション |
| 神栖市 | 寄附研究部門 | 神栖地域医療システム学 | 平成29.6-令和3年度 令和4年度-令和5年度 | 2年 | 2人 | 神栖済生会病院 | 神栖地域医療教育センター |
| 筑西市 | 寄附研究部門 | 茨城県西部地域医療システム学 | 平成30年度-令和4年度 令和5-9年度 | 5年 | 6人 | 茨城県西部メディカルセンター | 合同茨城県西部地域臨床教育センター |
| JA（茨城県厚生農業協同組合連合会） | 寄附研究部門 | 古河・坂東地域医療システム学 | 令和元-令和5年度 | 5年 | 3人 | 茨城西南医療センター病院 | 古河・坂東地域医療教育センター |
地域医療再生プランの全体イメージ
